それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
先ほど申し上げましたように、昭和十六年に臨時農地等管理令を制定されている。そして、昭和二十七年にこの農地法が制定をされるわけでありますが、この間に、いわゆる農地改革というのがなされるわけであります。 戦前の日本は小作が一般的でありまして、調べてみますと、一九四一年時点で、全耕地の約半分が小作地で、耕地を全く持たない純小作人というのが全農家の三分の一を占めていた。
農業問題あるいは食糧問題を見ましても、食管法がこの時期に制定をされる、あるいはきょう議論をされる農地法も、その昭和十六年の臨時農地等管理令を源流としておるということを見ますと、私ども、農業政策なり、この基本がやはりこのころできたのだなと。
そこで、戦中の農地政策というものについては、時間の関係上私の方から若干申し上げますけれども、これは戦争遂行ということももちろんあったと思いますけれども、農地調整法が昭和十三年の四月二日に法律が制定されて、これが一つの重要な役割りを果たしたと同時に、小作料統制令あるいは農地等価格統制令あるいは臨時農地等管理令といったような形で、戦争遂行のために、小作料についてもあるいは農地等の価格についてもあるいは農地等
一、昭和三十八年、総理府に臨時農地等被買収者問題調査室が設けられ、中央調査社に委託して、世論調査を行なったのであります。この調査の質問の出し方には多少誘導的なところもありますが、その点は別として、結論的に出された質問として、「もし、かりに旧地主に対して報償するとしたら、農地を買収された旧地主全部に対して報償すべきだと思いますか。
成果に立ちまして、今日の経済の復興、これは先刻来総理もお答え申し上げましたように、何といっても、農地解放によって、当時の困難な食糧事情も克服できるような非常な生産意欲を増強し、また農村の民主化も進んだという、そこでこの農地改革の意義を再認識いたしまして、その功績、貢献を多とする、さらにはまた、この農地改革によって旧地主が非常に心理的に受けたものの影響、こういうようなことを、総理府に設けられました臨時農地等被買収者問題調査室
それから、こういう問題についてそれではどのくらい関心を持っておみえになるかということについても、実は資料もいただいているわけでございますから、せっかく北村議員の御質問でございますから、簡単にお答えさしていただきますが、資料といたしまして出ておりますので、念のため申し上げておきますが、内閣総理大臣官房、臨時農地等被買収者問題調査室、ここから出ている資料でございますが、そこの一八ページのところにございます
この予算の実行といたしまして、臨時農地等被買収音問題調査室が総理府のほうに設けられたわけであります。次いで、三十八年三月十二日にいわゆる交付金法案というものが、これが議員立法で提出してはという話もありましたが、三十九年におきまして、つまり前通常国会におきましてこの法案が一応つくられて、会期末でございましたけれども、法案が一応提出された、こういういきさつになっております。
そこで、特に総務長官は臨時農地等被買収者問題調査室を所管されておると同時に、臨時在外財産問題調査室もあなたが所管されておりますね。
木村禧八郎君 柴谷 要君 野溝 勝君 鈴木 市藏君 国務大臣 大 蔵 大 臣 田中 角榮君 農 林 大 臣 赤城 宗徳君 国 務 大 臣 臼井 莊一君 政府委員 内閣総理大臣官 房臨時農地等被
○政府委員（臼井莊一君） この問題は、工藤調査会におきましては、その生活の状態や、また生業の状態を重点に置いて調査いたしたのでございますが、三十八年度につくりました、政府につくりましたところの臨時農地等被買収者問題調査室におきましては、もちろんその点も調査をいたしましたけれども、そのほか基本的な問題とか、世論とか、そういうものを調査いたしました結果、さらにはまた、その報償を出すことになりましたのが、
佐野 芳雄君 柴谷 要君 野溝 勝君 鈴木 市藏君 国務大臣 大 蔵 大 臣 田中 角榮君 農 林 大 臣 赤城 宗徳君 政府委員 総理府総務長官 臼井 莊一君 内閣総理大臣官 房臨時農地等被
しかし、何ぶんにもこれだけ大きな問題でございまするし、いま申し上げたように非常な人員にのぼっておりまするので、そういうわけでございますので、なおこの結論を差し控えておりましたので、この点につきまして、さらに、さっき申し上げましたように、政府で臨時農地等被買収者問題調査室においてさらに調査をいたしました。
柴谷 要君 野々山一三君 野溝 勝君 鈴木 市藏君 国務大臣 大 蔵 大 臣 田中 角榮君 政府委員 内閣法制局第四 部長 田中 康民君 総理府総務長官 臼井 莊一君 内閣総理大臣官 房臨時農地等被
臨時農地等被買収者問題調査室長八塚陽介君。
出席国務大臣 大 蔵 大 臣 田中 角榮君 農 林 大 臣 赤城 宗徳君 出席政府委員 内閣官房長官 橋本登美三郎君 内閣法制局参事 官 （第四部長） 田中 康民君 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
野呂 恭一君 湊 徹郎君 茜ケ久保重光君 石田 宥全君 稻村 隆一君 大出 俊君 大原 亨君 高田 富之君 中村 高一君 楢崎弥之助君 受田 新吉君 出席政府委員 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
臣 田中 角榮君 農 林 大 臣 赤城 宗徳君 出席政府委員 内閣官房長官 橋本登美三郎君 内閣法制局長官 高辻 正巳君 内閣法制局参事 官 （第四部長） 田中 康民君 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
においていろいろ論議もし、また最終的には閣議にもはかったわけでございまするので、したがいまして、おそらく農林大臣の意見もいろいろあったことと存ずるのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、いまも農林大臣のお話のように、農政プロパーの問題ではない、こういう点で、そこで世上にはいろいろのこの問題に対しての世論もありますし、また党内もそれぞれに意見がございましたので、そこで三十八年に政府部内の、総理府に臨時農地等被買収者問題調査室
ただ、その後、いろいろの論議がございまして、そこで、さらに総理府に臨時農地等被買収者問題査室を設けて、そして被買収者の方々の実態とか、生活状態とか、さらに世論も調査をした結果、この法案を出したのでございます。
伊藤卯四郎君 受田 新吉君 出席国務大臣 大 蔵 大 臣 田中 角榮君 農 林 大 臣 赤城 宗徳君 出席政府委員 内閣法制局参事 官 （第四部長） 田中 康民君 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
そこで三十九年三月三十一日に総理府の臨時農地等被買収者問題調査室の調査結論、こういうような調査角度を変えて調査されたものだと思うのですが、この問題についてここに報告書をわれわれは受け取っておりますが、これによりますと、いわゆる調査の結論としては、生活上、生業上の問題については、前回の調査と差がない。
正行君 湊 徹郎君 茜ケ久保重光君 稻村 隆一君 大出 俊君 大原 亨君 中村 高一君 楢崎弥之助君 受田 新吉君 出席国務大臣 建 設 大 臣 小山 長規君 出席政府委員 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
俊君 大原 亨君 滝井 義高君 中村 高一君 楢崎弥之助君 麻生 良方君 伊藤卯四郎君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 神田 博君 出席政府委員 内閣官房長官 橋本登美三郎君 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
第三に、さきの安保国会の混乱に乗じて強引に設置されました農地被買収者問題調査会の答申、及び、総理府の臨時農地等被買収者問題調査室の調査結果に関連して質問をいたします。 再調査機関の調査結果の発表によりますと、旧地主に対し再補償すべきであるとは、どこにも述べていないのであります。
このような事情を背景といたしまして、政府は、この問題の公正な解決をはかるため、昭和三十八年総理府に臨時農地等被買収者問題調査室を設けて、調査検討に当たる等、鋭意かつ慎重な努力を重ねてまいったのでありますが、三十九年度に入りまして、これらの調査検討を了したような次第であります。
この農地被買収者問題は、御承知のように、農地改革に基因する問題ではございまするが、これはただいま農林大臣もお答え申し上げましたように、農業政策の問題ではございませんので、従来、総理府に、三十八年から臨時農地等被買収者問題調査室を設けまして、この問題に対する調査、企画、立案をしてまいったのであります。したがいまして、今後とも、総理府においてこれを担当していくのが適当であると、かように考えます。
傳君 塚田 徹君 辻 寛一君 綱島 正興君 二階堂 進君 野呂 恭一君 藤尾 正行君 湊 徹郎君 受田 新吉君 出席国務大臣 国 務 大 臣 高橋 衛君 出席政府委員 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等
稲葉 誠一君 岡田 宗司君 国務大臣 国 務 大 臣 吉武 恵市君 政府委員 内閣参事官兼内 閣総理大臣官房 会計課長 高橋 弘篤君 総理府総務長官 臼井 莊一君 総理府総務副長 官 古屋 亨君 総理府臨時農地 等
第三は、さきの安保国会の混乱に乗じて強引に設置された農地被買収者問題調査会の答申及び総理府の臨時農地等被買収者問題調査室の調査結果に関連してお尋ねいたします。 両調査機関の調査結果の発表によりますと、旧地主に対し再補償すべきであるとはどこにも述べてはおりません。
このような事情を背景といたしまして、政府は、この問題の公正な解決をはかるため、昭和三十八年総理府に臨時農地等被買収者問題調査室を設けて調査、検討に当たる等、鋭意かつ慎重な努力を重ねてまいったのでありますが、ようやく本年度に入りまして、これらの調査、検討を了したような次第であります。
ただいまも申し上げましたように、臨時農地等被買収者問題調査室におきまして十分調査、検討し、また世論の動向をも十分勘案いたしまして、慎重な結論を出しまして、ただいまのような処置をとることが最も適当な方法である、かような結論を得たわけであります。（拍手）御了承いただきたいと思います。 また、調査会のお話が出ましたが、工藤調査会の答申では、いわゆる非常に困った方に対しての融資の方法を考えた。
人事院事務総局管理局長 小林 巖 人事院事務総局任用局長 矢倉 一郎 人事院事務総局給与局長 瀧本 忠男 人事院事務総局職員局長 大塚 基弘 総理府総務長官 臼井 莊一 総理府総務副長官 古屋 亨 内閣総理大臣官房公 務員制度調査室長 岡田 勝二 内閣総理大臣官房 臨時農地等被買収
大蔵事務官 （主計局次長） 中尾 博之君 大蔵事務官 （銀行局長） 高橋 俊英君 厚 生 技 官 （公衆衛生局 長） 若松 栄一君 農林政務次官 丹羽 兵助君 委員外の出席者 総理府事務官 （内閣総理大臣 官房臨時農地等